愛知県で成年後見を検討中の方へ｜制度の基本と申立て手順を解説
admin「親の判断能力が衰えてきたが、財産管理は大丈夫だろうか」「将来、自分が認知症になったときに備えておきたい」――そんな不安を抱える方のために、この記事では成年後見制度の基本から、愛知県内での申立て手順・費用・相談窓口までをわかりやすく解説します。
成年後見制度とは？3つの類型をわかりやすく解説
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の権利を法的に守るための制度です。家庭裁判所が選任する「後見人」が、本人に代わって財産管理や身上監護（介護・医療に関する契約手続きなど）を行います。
制度は本人の判断能力の程度に応じて、3つの類型に分かれます。
| 類型 | 対象となる方 | 支援者の名称 | 支援の範囲 |
|---|---|---|---|
| 後見 | 判断能力が欠けているのが通常の状態の方 | 成年後見人 | 財産に関するすべての法律行為の代理・取消し |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分な方 | 保佐人 | 重要な法律行為（借金・不動産処分等）の同意・取消し |
| 補助 | 判断能力が不十分な方 | 補助人 | 申立ての範囲で選択した法律行為の同意・取消し |
どの類型に該当するかは、医師の鑑定や診断書をもとに家庭裁判所が判断します。「まだしっかりしている」と感じていても、実は保佐や補助の対象となるケースも少なくありません。早めの相談が重要です。
任意後見と法定後見の違い
成年後見制度には、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つの仕組みがあります。
法定後見
本人の判断能力がすでに低下した後に、家族などが家庭裁判所に申立てを行い、後見人等を選任してもらう制度です。後見人は裁判所が選ぶため、本人や家族の希望どおりの人が選ばれるとは限りません。弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が選任されるケースが増えています。
任意後見
本人の判断能力が十分なうちに、将来に備えて「誰に」「何を」頼むかをあらかじめ契約で決めておく制度です。公正証書で任意後見契約を締結し、実際に判断能力が低下した時点で家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立て、契約が発効します。
自分の意思で後見人を選べるため、信頼できるNPO法人や専門家を指名できる点が大きなメリットです。特に身寄りのない方や、お子さんに負担をかけたくない方には任意後見をお勧めしています。
| 項目 | 法定後見 | 任意後見 |
|---|---|---|
| 申立て時期 | 判断能力低下後 | 判断能力があるうちに契約 |
| 後見人の選任 | 家庭裁判所が決定 | 本人が契約で指名 |
| 契約方法 | 家裁への申立て | 公正証書で契約 |
| 監督 | 家庭裁判所 | 任意後見監督人（家裁選任） |
| 費用 | 申立費用＋後見人報酬 | 契約費用＋後見人報酬 |
成年後見の申立て手順【7ステップ】
ステップ1：相談
地域包括支援センター、弁護士・司法書士、社会福祉協議会、またはNPO法人に相談し、制度の説明を受けます。当法人でも初回無料で相談に応じています。
ステップ2：診断書の取得
主治医に成年後見用の診断書を作成してもらいます。費用は5,000〜10,000円程度です。診断書の書式は家庭裁判所のWebサイトからダウンロードできます。
ステップ3：必要書類の準備
申立書、本人の戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書、財産目録、収支報告書などを準備します。
ステップ4：家庭裁判所への申立て
本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書類一式を提出します。愛知県の場合、名古屋家庭裁判所（本庁または各支部）が管轄です。
ステップ5：審理（調査・鑑定）
家庭裁判所の調査官が本人・申立人・後見人候補者の面談を行います。必要に応じて医師による鑑定が行われます（鑑定費用：5〜10万円程度）。
ステップ6：審判
裁判官が後見開始の審判を行い、後見人を選任します。申立てから審判まで通常2〜4か月程度かかります。
ステップ7：後見登記・業務開始
審判確定後、法務局で後見登記が行われ、後見人としての業務が開始されます。後見人は財産目録を作成し、以後定期的に家庭裁判所に報告を行います。
成年後見にかかる費用の目安
成年後見制度を利用するにあたって発生する主な費用は以下のとおりです。
| 費用項目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 800円〜 | 後見・保佐・補助で異なる |
| 登記手数料（収入印紙） | 2,600円 | |
| 郵便切手 | 3,000〜5,000円程度 | 裁判所により異なる |
| 診断書作成料 | 5,000〜10,000円 | 主治医に依頼 |
| 鑑定費用 | 5〜10万円 | 必要な場合のみ |
| 後見人報酬（専門職） | 月額2〜6万円 | 家裁が決定。財産額により変動 |
| 後見人報酬（NPO法人） | 月額1〜3万円程度 | 法人により異なる |
| 当法人の初期費用 | 55,000円（税込） | 成年後見サポート申込時 |
経済的に困難な場合は、法テラスの民事法律扶助制度（費用立替）を利用できるケースがあります。また、市区町村によっては成年後見制度利用支援事業として報酬助成を行っている場合もあります。
愛知県内の成年後見に関する相談窓口一覧
成年後見制度に関して相談できる愛知県内の主な窓口をまとめました。
| 相談窓口 | 電話番号 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 名古屋家庭裁判所 | 052-223-3411 | 申立て手続き・書式の案内 |
| 法テラス愛知 | 0570-078374 | 無料法律相談・費用立替制度 |
| 愛知県弁護士会 | 052-203-1651 | 弁護士による法律相談 |
| 愛知県司法書士会 | 052-683-6686 | 司法書士による相談・申立て支援 |
| 愛知県社会福祉協議会 | 052-212-5500 | 日常生活自立支援事業・後見相談 |
| 名古屋市成年後見あんしんセンター | 052-856-3356 | 成年後見制度の利用相談・支援 |
| NPO法人地域共生とうかい | https://kyo-sei.life/ | 初回無料相談・後見人候補者としての対応 |
NPO法人が後見人になるメリット
近年、NPO法人などの法人が後見人に選任されるケースが増えています。NPO法人が後見人を務めるメリットには以下のような点があります。
組織的な対応で安定した支援
個人の後見人と異なり、担当者の病気・転居・死亡があっても法人として継続的に支援できます。長期にわたる後見業務も安心です。
複数の専門家によるチーム対応
法律・福祉・医療など多分野の知見を持つスタッフが連携して対応するため、複雑なケースにも対応可能です。
透明性の高い運営
NPO法人は情報公開が義務づけられており、運営の透明性が確保されています。定期的な報告や監査により、不正のリスクが低減されます。
身寄りのない方でも安心
親族がいない方、頼れる家族がいない方にとって、法人後見は有力な選択肢です。当法人では身元保証や生活支援と組み合わせた包括的なサポートが可能です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 成年後見人は家族でもなれますか？
はい、家族（配偶者・子・兄弟姉妹など）も後見人の候補者になれます。ただし、家庭裁判所が最終的に判断するため、必ずしも家族が選任されるとは限りません。特に財産額が大きい場合や、親族間で対立がある場合は、専門職が選任されることが多いです。
Q2. 後見人を途中で変更できますか？
原則として、正当な理由がなければ後見人を辞任・解任することはできません。ただし、後見人に不正行為や著しい不行跡がある場合は、家庭裁判所に解任を申し立てることが可能です。
Q3. 成年後見制度を利用すると、選挙権はなくなりますか？
いいえ、2013年の法改正により、成年被後見人も選挙権・被選挙権を有しています。後見制度を利用しても選挙権が制限されることはありません。
Q4. 認知症の親の銀行口座が凍結されました。後見制度を使えば解除できますか？
はい、成年後見人が選任されれば、本人の口座から生活費や介護費用を支出することが可能になります。ただし、申立てから選任まで2〜4か月かかるため、早めの手続きをお勧めします。
Q5. 任意後見契約は公正証書でなければダメですか？
はい、任意後見契約は法律上、公正証書で締結することが要件とされています（任意後見契約に関する法律第3条）。公正証書の作成費用は概ね2〜5万円程度です。
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