判断能力が低下しても
あなたらしく生きる権利を
難しい「成年後見制度」を、NPOがわかりやすくサポートします。
ー 制度診断チャート ー
あなたに必要なのはどっち？
1秒でわかる制度診断
Q.ご本人に、契約内容を理解する判断能力はありますか？
--YES（元気・軽度の物忘れ）
➡ 【任意後見制度】 をおすすめ
--NO（認知症の診断済み）
➡ 【法定後見制度】 を利用
「どっちかわからない」という方も、まずはご相談ください。
ー 【YESの方】 任意後見制度 ー
将来への備え
元気なうちに、自分で決める
「任意後見契約」
ステージ1：見守り契約
判断能力はあるが、体調が不安な時期。
定期的な連絡や訪問で安否確認を行います。
ステージ1：任意後見発動
認知症等により判断能力が低下した場合。
家庭裁判所に申し立てを行い、後見監督人が選任されてからスタートします。
誰に、何を頼むか、自分で自由に決められます
ー 【NOの方】 法定後見制度 ー
今の支援
権利と財産を守るための公的な支援
「法定後見制度」
サポート内容
・複雑な「家庭裁判所への申立手続き」をNPOが全面的にバックアップします。
・申立書の作成支援、必要書類の収集アドバイスなど。
NPOの役割
親族がいない場合や、親族間で揉めている場合
NPOが「後見人候補者」となることも可能です。
ー 料金体系 ー
◎「任意後見」費用の目安
| 項目 | 費用（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 契約支援 手数料 |
55,000円 | 契約書案の作成、公証役場との調整など |
| 公正証書 作成実費 |
約220,000円 | 公証役場へ支払う費用（財産額により変動あり） |
| 月額費用 （発動後） |
22,000円〜 | 後見業務開始後の月額報酬 |
◎「法定後見」費用の目安
| 項目 | 費用（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 申立支援 手数料 |
55,000円 | 家庭裁判所への申立サポート費用 |
※法定後見の場合、後見人への報酬は家庭裁判所が決定します（NPOが勝手に決められません）。
ー よくある質問（Q&A） ー
家族が後見人になるのと、NPO（専門家）に頼むのは何が違いますか？
家族だと「使い込み」を疑われたり、遺産分割で揉める原因になることがあります。
第三者であるNPOが入ることで、透明性が保たれ、親族関係を守ることができます。
「後見監督人」とは何ですか？
後見人（私たち）が不正をしないようチェックする役割の人です。
任意後見がスタートすると必ず裁判所から選任されます。
二重のチェック体制があるので安心です。
後見人をつけると、選挙権はどうなりますか？
以前は制限されていましたが、法律が変わり、現在は選挙権は失われませんのでご安心ください。
お気軽にお問い合わせください。
成年後見は「転ばぬ先の杖」。
判断能力がなくなってからでは、選択肢が狭まります。
元気な今のうちに、一度お話しませんか？
