身寄りのない方の葬儀はどうなる？NPO法人の葬送・死後事務支援
admin「自分が死んだ後、誰が葬儀をしてくれるのだろう」「身寄りがいないので、死後の手続きが心配」――高齢化と核家族化が進む中、こうした不安を抱える方が増えています。この記事では、身寄りのない方が亡くなった場合にどのような対応がなされるのか、そして「死後事務委任契約」という備えの選択肢について詳しく解説します。
身寄りのない方が亡くなったらどうなるのか
日本では年間約3万人の方が「引き取り手のないご遺体」として自治体に対応を委ねられているとされています。身寄りのない方が亡くなった場合、一般的に以下のような流れになります。
① 行旅死亡人として扱われるケース
身元が判明しない、または引き取り手がいない場合、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づき、発見された場所の市区町村長が火葬・埋葬を行います。費用は自治体が負担し、官報に公告されます。遺骨は一定期間保管された後、無縁仏として合葬されるケースが多いです。
② 市長申立てによる対応
身元は判明しているものの、親族がいない・親族が引き取りを拒否した場合、市区町村長の職権により最低限の火葬・納骨が行われます。葬儀は行われず、直葬（火葬のみ）となるのが一般的です。
③ 故人の意思が反映されない
いずれの場合も、故人がどのような葬送を希望していたかは考慮されません。宗教的な儀式や、特定の場所への納骨、遺品の取り扱いについて生前の意思が反映されることは極めて困難です。だからこそ、元気なうちに「死後事務委任契約」で備えておくことが重要なのです。
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる各種手続きを、信頼できる第三者（個人・法人）に生前に委任しておく契約です。遺言書では対応できない「事務的な手続き」をカバーするために利用されます。
委任者（本人）と受任者（NPO法人や弁護士など）の間で締結し、公正証書にすることで法的な安定性を高めることが一般的です。
死後事務委任契約で委任できること
死後事務委任契約で委任できる内容は多岐にわたります。以下が主な項目です。
| 分類 | 委任事項 | 具体的な内容 |
|---|---|---|
| 葬儀関連 | 葬儀・火葬の手配 | 本人の希望に沿った葬儀（直葬・家族葬・一般葬等）の手配、火葬場の予約・手続き |
| 葬儀関連 | 納骨・永代供養 | 指定の墓地・納骨堂への納骨、永代供養の手配 |
| 行政届出 | 死亡届の提出 | 市区町村への死亡届提出（届出義務者がいない場合の対応） |
| 行政届出 | 年金・保険の届出 | 年金受給停止届、健康保険資格喪失届などの手続き |
| 契約解約 | 賃貸物件の解約 | 家賃の精算、敷金の返還手続き、明渡し |
| 契約解約 | 各種サービスの解約 | 電気・ガス・水道・電話・インターネット等の解約手続き |
| 契約解約 | クレジットカード等の解約 | カード会社への届出、未払金の精算 |
| 財産関連 | 入院費・施設費の精算 | 病院や介護施設への未払金の支払い |
| 遺品関連 | 遺品整理 | 遺品の整理・処分の手配 |
| 遺品関連 | デジタル遺品の処理 | SNSアカウントの削除、メール等の処理 |
| その他 | 関係者への連絡 | 友人・知人・関係機関への訃報連絡 |
| その他 | ペットの引渡し | 指定の引取先へのペットの引渡し |
死後事務委任の費用相場（NPO法人 vs 民間事業者）
死後事務委任契約の費用は、委任する内容の範囲や受任者の種類によって異なります。以下は一般的な比較です。
| 費用項目 | NPO法人 | 民間事業者（士業等） |
|---|---|---|
| 契約締結費用 | 5〜15万円 | 10〜30万円 |
| 死後事務の実費預り金 | 50〜100万円 | 100〜200万円 |
| 葬儀費用（直葬の場合） | 15〜25万円 | 15〜30万円 |
| 月額管理料 | 0〜5,000円 | 0〜10,000円 |
| 合計目安 | 70〜145万円 | 125〜270万円 |
当法人（NPO法人地域共生とうかい）の葬送・死後事務サポートは165,000円（税込）からご利用いただけます。これは契約締結費用であり、別途実費預り金が必要となりますが、非営利法人ならではの適正な価格設定を心がけています。
生前に準備しておくべきこと（エンディングプラン）
「死後事務委任契約」を有効に機能させるためには、生前の準備が不可欠です。以下の項目を整理しておくことをお勧めします。
エンディングノートの作成
葬儀の希望（宗派・形式・規模）、納骨先、連絡してほしい人のリスト、財産の概要、デジタルアカウント情報などを記録しておきます。法的な拘束力はありませんが、受任者が手続きを進める上での重要な指針となります。
預託金の準備
死後事務の実行に必要な費用を生前に預けておきます。預託金は信託口座や預り金口座で適切に管理されます。当法人では、預託金の管理状況を定期的にご報告いたします。
遺言書の作成
死後事務委任契約は「事務手続き」を委任するものであり、財産の分配を決める「遺言書」とは別のものです。残された財産の行き先を決めるためには、遺言書（できれば公正証書遺言）も合わせて作成しておくことが重要です。
かかりつけ医・ケアマネジャーとの情報共有
死後事務委任契約を締結していること、受任者の連絡先を、かかりつけ医やケアマネジャー、介護施設のスタッフなどに伝えておきましょう。緊急時に迅速な対応が可能になります。
定期的な見直し
生活状況や希望は変化するものです。年に1回程度は契約内容を見直し、必要に応じて変更・追加を行いましょう。当法人では定期的な面談を通じて見直しをサポートしています。
事例紹介：生前契約で安心を得たAさんのケース
※ プライバシー保護のため、個人が特定されないよう内容を一部変更しています。
Aさん（80代・女性）は、夫に先立たれ、子どももいない一人暮らし。きょうだいも高齢で頼れる状況ではありませんでした。「自分が死んだら誰が後始末をしてくれるのか」という漠然とした不安を抱えていたAさんは、地域包括支援センターの紹介で当法人に相談されました。
面談を重ね、以下の内容で死後事務委任契約を締結しました。
・直葬（火葬のみ）＋市内の納骨堂への納骨
・死亡届の提出
・賃貸アパートの解約・明渡し
・電気・ガス・水道・電話の解約
・友人3名への訃報連絡
・遺品整理の手配
契約後、Aさんは「これで安心して毎日を過ごせる」とおっしゃいました。月に1回の見守り連絡を通じて、お元気な様子を確認しながら関係を続けています。
このように、死後事務委任契約は「安心して今を生きるため」の備えでもあるのです。
愛知県内の葬送・死後事務に関する相談先一覧
| 相談窓口 | 電話番号 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 各市区町村の地域包括支援センター | （各自治体へお問い合わせ） | 高齢者の生活全般の相談・制度案内 |
| 法テラス愛知 | 0570-078374 | 無料法律相談（死後事務委任契約の作成等） |
| 愛知県弁護士会 | 052-203-1651 | 弁護士による遺言・死後事務の相談 |
| 愛知県司法書士会 | 052-683-6686 | 死後事務委任契約・遺言書作成の相談 |
| 名古屋市社会福祉協議会 | 052-911-3180 | エンディングサポート事業 |
| 愛知県社会福祉協議会 | 052-212-5500 | 権利擁護・終活に関する相談 |
| NPO法人地域共生とうかい | https://kyo-sei.life/ | 葬送・死後事務委任契約（165,000円〜）初回相談無料 |
まとめ：「もしものとき」に備えて、今できること
身寄りのない方にとって、死後の手続きは大きな心配事のひとつです。しかし、「死後事務委任契約」を結んでおくことで、自分の希望する形での葬送を実現し、煩雑な事務手続きを信頼できる第三者に任せることができます。
NPO法人地域共生とうかいは、非営利法人として、おひとりさまの「最後まで安心して暮らせる」をサポートしています。葬送・死後事務だけでなく、身元保証・生活支援・金銭管理・成年後見など、包括的なサービスをご提供しています。
「まだ元気だから大丈夫」と思っているうちにこそ、準備を始めることが大切です。まずはお気軽にご相談ください。
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NPO法人地域共生とうかいでは、初回相談を無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
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NPO法人地域共生とうかいは、身元保証から生活支援、金銭管理、葬送・死後事務まで、高齢者の暮らしをワンストップで支える愛知県の特定非営利活動法人です。初回相談は無料です。ご本人さま・ご家族さま、どちらからでもお気軽にご相談ください。
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